経常黒字が過去最高、06年度・11％増の21兆2531億円

財務省が14日発表した2006年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引を示す経常収支の黒字は前年度比11.1％増の21兆2531億円と、4年連続で過去最高を更新した。20兆円台に乗せたのは初めて。輸出が好調で貿易黒字は2年ぶりに増えた。日本の企業や個人が海外から受け取った債券利子や株式配当などの所得黒字も増え、2年連続で貿易黒字額を上回った。

　モノの取引を示す貿易収支は、前年度比9.9％増の10兆5145億円。米国向けの自動車の好調などで、輸出は13.0％増の73兆6299億円だった。輸入は13.5％増の63兆1154億円で、輸出が輸入の増加額を上回った。

　サービス収支は旅行収支は改善したものの、海上輸送が赤字に転じるなど、2年ぶりに赤字幅が拡大。ただ、貿易黒字の増加幅が大きく、貿易・サービス収支の黒字は前年度比12.0％増えた。

【日本経済新聞より】

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がん死亡率２割抑制・厚労省協議会、10年間の数値目標合意

厚生労働省のがん対策推進協議会（会長・垣添忠生日本対がん協会会長）は7日、がんの死亡率を10年間で20％程度減らす目標を、国のがん対策基本計画に入れることで大筋合意した。数値目標を掲げることで、国や都道府県、病院、患者など各レベルで取るべきがん対策を、より明確にする狙いがある。

　国立がんセンターの広橋説雄総長が協議会に提出した資料によると、がんによる死亡率は、毎年約1％ずつの自然減に加えて、喫煙対策やがん検診の受診率向上により、今後10年間で約19％から約26％減らすことが可能という。厚労省の統計では、2005年にがんで死亡した人は約33万5000人おり、「大づかみの目標」（垣添会長）として、10万人を掲げることも検討している。 

【日本経済新聞より】

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